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私がiDeCoをやらなかった3つの理由
私は現在iDeCoをやっていません。
iDeCoを知らない方のために簡単に補足しておくと、iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。
iDeCoは確定拠出年金（DC）の一種で、欧米では401kと呼ばれていたのでDCのことを日本版401kと呼ぶ人もおり、個人型（iDeCo）と企業型の二種類があります。
DCとは名前の通り、従来の年金制度ーー厚生年金や国民年金などの確定給付年金に加えて、あらかじめ決められた額だけ拠出する個人向けの年金制度のことです。
メリットとしては運用益が非課税なので通常の投資に比べて投資効率が高い点、また年度に応じた拠出金額によって所得控除が受けられるという点が挙げられます。
現在、運用益に対して15%の所得税、5％の住民税、復興所得税が0.315%がかかるのでこれらが浮くと考えると無視できないメリットになります。
しかし、管理人はこの401kには加入していません。
その理由と401kのデメリットについて説明していきます。
加入者資格の喪失の可能性も
まず、iDeCoは一度加入すると基本的には60歳まで引き出すことができません。
どんなに長期で保有して複利効果を持たせたいと思ってもその間に一切引き出せないという制約がついていると一気にその資産の価値は減ります。
何かあった時に換金できる流動性は非常に重要だと考えているので、いくら税制上の優遇制度があるとしてもidecoには入りたくないですね。
例えばのケースですが、転職や失業などによって収入が少なくなってしまったり、家や車の購入など急な資金繰りが必要なタイミングで換金できる資産が手元にない状況になるのは悲惨です。
若いうちほど転職や独立などを行う確率が高いので、こうしたリスクを加味しておく必要があります。
仮に積立ができなくなった場合、最悪加入者資格の喪失の可能性もあります。
もし途中で積立が厳しくなった場合は積立の一時停止が可能になりますが、あとで説明する口座維持手数料などは掛かり続けますので注意が必要です。
運用スタイル
どんな天才的な投資家でも最初は運用スタイルの試行錯誤が必要になります。
また運用スタイルが決まっていない状況で、長期的な展望もないまま、60歳まで引き出せないiDeCoに加入するのは無謀です。
まずはインカムゲインを狙っていくのか、キャピタルゲインを狙っていくのか、またアクティブ投資なのかパッシブ投資なのか決めてからでも加入は遅くありません。
経験不足の状態で積み増した投資信託をその後何十年も評価損の状態で持ち続けるのは地獄です。
また別の観点として、一度口座設定した後、運用スタイルを変更する人が驚くほど少ないこともリスク要因としてあげられます。
つまり、相場の状況によって臨機応変に運用スタイルを変えずに、知らないうちに資産の毀損が続いてしまっている可能性があります。
維持費がかかる
iDeCoに加入すると諸経費として必要になるのが、
・加入(移管)手数料
・口座管理手数料
・信託報酬
です。
こうした諸経費のうち、口座管理手数料と信託報酬は毎年かかります。
また口座管理手数料は証券会社によりますので、もし加入するなら手数料の安い証券会社を選ぶようにしたいですね。
また信託報酬も最近の流行りのインデックス投資などは安いので、こうしたファンドを選ぶべきです。
また何かしらの事情により積立を一時停止していたとしても、毎年の諸経費はかかるので注意が必要です。
逆にこういうタイプの人は加入すべきだという条件についても考えてみたいと思います。
・大きな資金繰りにも耐えられる潤沢な資産がある
・ある程度運用スタイルが決まっている
→特に信託報酬の安いインデックス投資をメインに据え置くつもりである
・管理手数料が安い証券会社に口座を保有している
・毎年多額の税金を払っている
・60歳が近い40〜50代
資産が潤沢にあり、今後、家を買うなどの大きなキャッシュフローがない方で、インデックス投資すると覚悟が決まっている人はすぐにでもiDeCoを開始したほうがいいかもしれません。
逆にiDeCoをやるやらないに限らず、何歳で結婚して出産するなどの将来設計についてできるうちに早めに計画を立てておく必要もあります。
長期的なキャッシュフローが見えていれば、そこに備えて資金管理を行うことができ、余剰資金の投資でiDeCoを使ったほうが効率的かもしれないからです。
また自己資産の流動性がなくなることがiDeCoのデメリットになるなら、逆にそれがデメリットでなくなる40代以上の投資家や、投資以外の事業で黒字が出ている人は所得税控除によるメリットになるかもしれません。
つみたてNISAでいんじゃね？
結局、iDeCoのメリットは以下のような点でNISAで置き換えられるのではないかというのが個人的な感想です。
・長期にわたって運用益に対する税金がかからない
・口座維持手数料もかからない
・投資推奨ファンドが信託報酬が低く、販売手数料のかからないノーロード投信など重複している
それに管理人は現在、米国高配当個別銘柄に投資しているので、もし高配当株投信に投資できるとしても信託報酬が若干高めなので、デメリットがあります。
また税金対策などはサラリーマンであれば多くの人が関係なくね？というのが率直な感想です。
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パウエル五郎
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