米国株取引手数料をめぐるネット証券3社の競争が激しくなっています。
日本の主要ネット証券で米国株式の取引ができるのはマネックス証券、楽天証券、SBI証券の3社です。
これまで米国株を取引する場合はどの証券会社でも取引金額の0.45%だったのですが、下限の最低手数料は5ドルとするのが定番でした。
ダウ指数が最高値を更新し続け、日本の投資家の間でも注目度が高まっていた中で、まず口火を切ったのはマネックス証券でした。
マネックス証券は7月4日に最低手数料を5ドルから0.1ドルに引き下げると、楽天証券が翌日に更に安く0.01ドルに引き下げました。
楽天証券の引き下げ知ったマネックス証券は週が明けた翌営業日の7月8日に楽天証券と同じく0.01ドルに改定しました。
冒頭の3社のうち2社が短期間に火花を散らして値下げ競争を繰り広げている中で残るSBI証券の対応に注目が集まっていましたが、翌7月9日に最低手数料無料化での対抗措置を発表したのです。
これにより各社概ね最低手数料がほぼかからないので、小さな金額での売買に取引コストによるパフォーマンスの悪化、いわゆる手数料負けについてはほとんど気にせずに良くなりました。
特に少額での取引を希望する投資家にとっては取引コストを理由に投資判断で気を使う必要がなくなったため自然と取引回数は多くなる傾向にあります。
取引コストが低下したことで今までよりパフォーマンスを気にせずに細かく刻んで売買することができます。
このような状態では証券会社選びに時間をかける必要はなく、押し目買いや入金など買いタイミングなど適宜好きな時にいつでもどんな金額でも購入することが重要です。
買い注文を入れやすくなると同時に、売り注文も同時に入れやすくなりますが、アメリカ経済のファンダメンタルズが強いので頻繁に売買を繰り返すことなく(また投資機会を逸することなく)、なるべく少額から積み立てることが賢い投資家の取るべき行動です。
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パウエル五郎
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