自分で目標を立てて、目標と現状のギャップを埋めるための手段を考えることは普段の生活や仕事以外にも資産運用でも重要です。
これを出口戦略と呼ぶことがありますが、資産運用において出口戦略とは何歳までにいくらの資産を築けているか、もしくはいくらのキャッシュフローを実現できているようになるかというものです。
そのため、こうした出口戦略は今、100万円を持っている人と2000万円持っている人では運用戦略も変わってくるし、年齢や年収によっても変えるべきです。
身もふたもない話をすると、例えば70歳で2000万円の資産を持っている人は平均寿命まで20年もないはずなので、配当などで利回り5%で運用するよりも使ってしまった方が賢明と言えるかもしれません。
投資は必ずしも元本が保証されるわけではないので、仮に元本を毀損しても毎年入ってくる配当の利回り5%であれば20年で元が取れますが、それ以上の運用期間があればプラスになる可能性が高くなりますし、運用年数が20年以内であればその目的は達成できません。
一方で、30代で一定の資産があって将来余裕を持って暮らしたい人にとって5%の運用利回りでも資産の構築とキャッシュフローの最大化を図る上で強力な武器になります。
5％の運用利回りを確保するためにはできれば過去の株価の推移から将来のリターンを予測するだけではなく、配当のように一度上げたら下がりにくい性質の、利回りがほぼ確実な銘柄を保有したほうがよいです。
株主の長期保有につながる配当金は一度金額が決定されると減配される可能性が低い一方で、自己株償却を定期的に行う企業は少なく、過去の株価の推移が将来にも当てはまるとは限らないからです。
このように将来の理想状態に向かって、今から何をすべきかを時間や金額などの様々なコストから制約を考えて、最適な戦略を考えることが重要です。
とはいえ、最近話題になった高齢者で保険の営業マンに勧められるがままに利回りの低い商品を契約してしまったり、勤務先に確定拠出年金があるのにiDeCoを契約してしまったりするのは日本人の金融リテラシーの低さによるところが大きいです。
欧米では金融教育が各州の教育サービスの中に盛り込まれていますが、日本ではまだまだ遅れを取っています。
金融リテラシーの中には時間やお金に対する投資効率に対する概念も含まれており、投資効率を最大化する唯一の方法が出口から考える思考法なのです。
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パウエル五郎
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