日経平均は年初来で17%下落、ダウが12%下落する中で、今年から投資を始めて、まだ下落に慣れてない方は動揺して投げ売りしたくなっているかもしれませんが、管理人の基本スタンスとしては買い継続です。
私のマイルールは必ず月に一回買い付けを行うというものですが、今月はこのルールを破ってしまいました。
12月は今まで高値圏で警戒して資金投入を抑えていた分、通常1ヶ月に1回(10〜20万円)のところを5回以上、合計70万円以上買い付けています。
具体的にはPM、PG、BTIなどの米国高配当銘柄です。
1日のダウの下落幅の歴代トップ10の中のランキングを見てみると、今年は2008年に次いで二番目に多い年ですが、過去の統計でも明らかなように、下落の度にアメリカ経済は不死鳥のように蘇り、暴落前の水準を上回ってきました。
因みに今回の下落の直接的な要因は、メキシコとアメリカの国境沿いに壁を建設する際の予算の議会承認が下りていないことによるものと言われています。
アメリカ合衆国法典31編1341条によれば、予算不足にの際には緊急事態を除いて議会を業務を停止しなければならないという規約があります。
この政府閉鎖は12/25現在、3日目となっていますが、年明けまで長引く報道もあり、長期化する懸念から貿易に絡む税関検査、食品検査を行うFDAなど一部行政機関で手続きが停止する可能性もあり、経済的損失が膨らむ可能性が出ています。
しかし、この政府機能の一部閉鎖はわかりやすい理由として示されているに過ぎず、今回の暴落の一番のきっかけとなったのはFRBとホワイトハウスの間の不和だと思っています。
ホワイトハウスは先週の株安のきっかけを作ったFRBのパウエル議長を解任も含めて協議をしているとのことです。
また報道によれば12月23日、アメリカ財務長官ムニューシン氏はバンカメやGSなどの金融機関のトップを集めてプランジプロテクションと呼ばれる市場の安定化に関する電話協議を行いました。
トランプ政権の強権的な政策運営を鑑みれば、こうした安定化協議に加え、FRB議長の解任も含めて株価や経済対策が進むことは明白であり、休日明けの26日から年末、来年の1月にかけて反発する場面も見られると思います。
また12月末は確定申告で所得税を先送りしたい投資家による損失確定の売りも見られます。
相場が一時的に弱まっている時だからこそ、焦って投げ売りなどせずに予め決めた銘柄を淡々を買い増していくことが重要になってきます。
その際には、長期的にどんな銘柄を買うべきか慎重に選ぶこと、一度決めた投資戦略は明らかに間違えた時以外に方針転換しないこと、という二点は忘れてはならないと自戒を込めて書いておきます。
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パウエル五郎
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