証券会社別の株式取引に掛かる手数料と税金

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証券会社によっては取引を行うたびに手数料が掛かりますし、株式投資で得た利益に対しては税金も取られます。
したがって、株取引ではたとえ利益が出たとしても全てが収益となる訳ではありません。

さて株取引での手数料、税金の仕組みはどの様になっているか見ていきましょう。

1.売買手数料

株取引では、取引の都度手数料(株式売買委託手数料)が掛かります。

取引額×手数料率で算出されており、取引額が高くなるにつれて手数料が高くなっていきます。

またこの「手数料率」については各証券会社によって違います。
旧来の証券会社の担当者に直接注文以来する取引方法ですと、手数料率は5%前後と高額に設定されています。
昨今のネット証券では手数料1%弱、中には小額取引であれば1取引数百円程度と定額で設定しているところもあります。

なお手数料は利益が出た・損をした関係なく取引の都度発生します。
加えて株式の購入時・売却時双方で発生する事も覚えておきましょう。

2.利益に対する課税

株取引で利益を出した場合は、利益に応じて税金が掛かります。
税率は年間の利益(譲渡益)に対して20%(所得税15%、住民税5%)となります。

したがって利益を出した場合は、確定申告をし税金を支払わなくてはなりません。
ただし株取引の利益の計算は手間が掛かるものですので「特定口座」と呼ばれる優遇処置が存在します。

・特定口座(源泉徴収あり)
確定申告は不要。
取引で利益が出たタイミングで20%の税金が都度自動的に差し引かれる仕組みとなります。

・一般口座、特定口座(源泉徴収なし)
確定申告が必要。(但し副業などを含めた年間利益が20万以下の場合は不要)
年度末に株取引での利益を計算し、確定申告と税金支払をする必要があります。

税金支払い方法にはこの2パターンがあり、どちらにするかは証券会社契約時に決めます。
また契約後であっても都度変更可能です。

初心者の場合は、自動的に処理される特定口座(源泉徴収あり)がおすすめです。
副業などを行っており税計算を自身で細かく管理する必要がある方が一般口座、特定口座(源泉徴収なし)を利用します。

3.配当金に対する課税

株式を決算まで持ち越すと、各銘柄に応じた「配当金」が獲得できます。
この配当金も利益となりますので、配当額に対して20%の税金が掛かります。

配当金は株式を保有している企業から証書が送られてきますのでそれを換金します。
基本的には20%の税金が差し引かれた上の証書が送られてきますので、特に自身で税金を支払う必要はありません。
配当金にも課税がされているという事だけ覚えておきましょう。

4.NISA

近年話題となっているNISA(少額投資非課税制度)。
NISAの場合は、利益、配当金に掛かる税金20%を0%無料に出来る制度です。(売買手数料は発生します)。
ただし年間100万円(繰り越す事で最大500万円まで可能)までの取引のみが対象となります。
高額取引をする方には向きませんが、年間100万円以下の小額取引を行う方であれば税金を軽減できる有利な制度です。

なおNISAは既に証券口座を持っている方であっても、別途NISA口座を開設する必要があります。

5.まとめ

これらが株取引に掛かる手数料、税金の特徴となります。
株取引をする以上すべての方に課せられるルールですので、こういった料金が差し引かれる事を承知した上で取引を進める様にしましょう。

記事紹介文
株取引で利益を上げても満額を収入として得る事は出来ず、常々「手数料」や「税金」などの諸費用が差し引かれます。
株取引で発生する各諸費用の概要をご紹介していきます。

参考URL
http://1kabu.net/4/23/000878.php
http://www.kabutrad.com/commission.html
http://kabukiso.com/idiom/nisa.html

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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