安倍晋三首相の自民党総裁選再戦と気になる景気と消費税の行方は

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自民党総裁選で安倍晋三首相の再選と気になる景気対策や消費税の行方は?

金融政策や財政政策とリンクする政治イベントの動向を把握しておくことは株式投資においても欠かせません。

2018年9月21日、自民党総裁選で安倍晋三首相が再当選しました。

今回の総裁選で3期連続当選となり、残りの3年間任期満了まで勤めれば、憲政史上最長の総理大臣となります。

時は世界的な好景気の真っ只中

アメリカ株は偶然にも総裁選が行われた当日、ダウが最高値を更新しました。

失業率は史上最低水準に、アメリカの国債利回りは3%を超える状況で、FRBは年内に残り2回利上げする予定です。

こうした状況で、目下、アメリカと中国の貿易戦争やイタリアでの新政権樹立による歳出拡大、それに伴う財政不安など小さな問題はありますが、影響度としてはそれほど大きくありません。

イタリアやアメリカに限らず、今後もポピュリズム政権の樹立と保護主義的な対外貿易政策によって、衝突の火種は残りそうですが、大きな流れとしてはアメリカを中心とした金利上昇と株高主導でリスクオンの状態が続く一方で、黒田総裁率いる日本円の動向としては低金利政策持続で日米金利差拡大で円安ドル高で輸出関連の大型株主導で年内は株価上昇が続くものと思います。

気になる消費税は?

安倍首相による残りの任期3年間ではこうした好景気を追い風にしてさまざまな政策を進めていくものと思います。

その中で消費税10%に踏み切るかどうかは最大の焦点で、世論調査では消費税増税に賛成なのは50代以上でそれ以下の世代では反対意見が多く、世代の意見を明確に反映した形となっています。

しかし、長期安定政権に向けて景気対策も必要だが、海外からの財政懸念払拭のため、背に腹は変えられないと言った心境でしょうか、消費税増税は避けられないと思います。

景気の動向は?

そのかわり、選挙前日の19日には来年(2019年)には、消費税10%への引き上げに備えて大規模な財政出動も合わせて行なっていきたいと表明しています。

景気対策として、車や家と明言していることから、当選翌日の21日には自動車関連株やハウスメーカー関連も買われています。

管理人はこのままいけば、依然として海外から財政に対する懸念は根強いものの、大きな悪化には至らず、当面は金融政策も財政政策も行われ続けるものと思います。

来年半ばまで円安、株高を背景に好景気が進み、来年春から夏にかけて利上げの議論が進む中でトレンドの変化があるかもしれませんが、安倍首相も重要法案の可決に向かって世論の動向に気を配る必要もあることから、市場に嫌われるようなタカ派的な政策は取りづらいためです。

投資は自己責任で!

グッドラック!

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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