今こそアメリカ株に投資すべき理由

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突然ですが、アメリカの代表的な銘柄で構成されるダウ平均株価指数は2018年9月現在、直近の5年間で何%上昇しているかご存知でしょうか。

正解は約75%です。

実に1.75倍です。

5年前以上から上昇し続けていますが、流石にこれだけ上昇すると、ここら辺が天井だと指摘する声をよく耳にします。

事実、2018年は1月に26,616ドルをつけた後、2月2日の雇用統計で予想を上回る良い指標が発表されると、年内利上げペースが意識されて大幅に売られ、4月までに12%も下落してしまいました。

その後、9月現在にかけて順調に戻り、今年最高値に再度迫ろうとしています。

短期投資家が一時的な金融政策の思惑で右往左往している間に、長期投資家はその些細な下落幅の60倍もの利益を得ているのです。

こ短期的には若干のボラティリティが高まっていることで投資家にとっては不安を掻き立てられますが、実際に株式投資をする際のリスク要因に目を向けてみると世界経済は堅調であることがわかります。

まずはリスク要因を1つ1つ見てみましょう。

2018年主要なリスク要因

潜在リスク1. トルコなどの新興国通貨安

2018年8月10日トランプ大統領によって強権的な政治体制を行なっていたトルコへの経済制裁が科されたことにより、通貨リラは大幅に下落しました(トルコショック)。

イランやイラク、シリアにも隣接し、地理的にも重要な位置付けにあるトルコがアメリカと対立すると地政策リスクが一気に高まります。

ただし、その後の9月13日に利上げによって中央銀行の独立性が維持されたことが示されました。

エルドアン大統領の強権政治も当面は小康状態が続き、今後はショックの解消に向かっていくものと思います。

トルコショックについて経緯や将来の見通しも含めて、詳しくは以下の記事で説明しています。

トルコショックとは?アメリカが激怒した原因と将来の見通し

潜在リスク2. 利上げペースの加速

冒頭に述べたように、経済指標の発表によって利上げペースが加速するとの思惑から連想売りが入る可能性があります。

しかし、その後の中央銀行の動向を見ていると市場との対話を重視していることがわかります。

むしろ、アメリカの物価上昇率が目標の2%に達し、米国債の金利が10年ぶりの高値を見せるなどインフレへの懸念も高まっている市場はうまく金利上昇を織り込んでいます。

https://www.quick.co.jp/6/article/16633

こうした事実に加えて、トランプ大統領は2020年11月3日の大統領選への再選を果たすため、今年2018年11月の中間選挙は国内のご機嫌取り的な政権運営が進むことを踏まえると経済は順調に推移しますし、リスクの芽は早めに摘むはずです。

一方で中央銀行は金融政策の独立性という建前は守りつつも、トランプ大統領の圧力がかかっているのも事実で既定路線以外の不意な利上げなどもなさそうです。

先日もパウエルFRB議長が年内段階的な利上げを示唆すると、トランプ大統領はすかさず、「必ずしもFRBの金融政策に賛成しないこともある。彼(議長)は金利を上げているので喜ばしくはない」と牽制するなど金融政策への介入とも受け取れる発言をしています。

中央銀行の独立性が損なわれるのは長期的にはデメリットですが、短期的には株価下落のリスク要因にはならなさそうです。

潜在リスク3. 対中経済制裁

9月14日未明、トランプ大統領は中国への2000億ドル規模の追加関税措置を指示しました。

米中間貿易戦争は今に始まったことではありませんが、両者の応酬は和らぐ兆しが見えません。

しかし、トランプ大統領は勝てない戦いをしかけているわけではなく、中国とアメリカの対立は中国に分が悪く、いずれ中国が妥協点を求めていくと思います。

10年前、リーマンショックでリーマン・ブラザーズが破綻し、ファニーメイとフレディマックが国有化され、JPモルガンがベアスタと合併し、メリルがバンカメに買収されるなど、危機的状況が進んでいました。

象徴的なのはゴールドマンの会長が、モルスタ会長に「踏ん張ってくれ、おたくが倒れたら次はうちの番だ」と言ったように、アメリカ中のすべての金融機関が破綻寸前に追い込まれていたことがわかります。

破綻寸前になったアメリカの大手金融機関が中国資本に買われれば潮流が変わったかもしれません。

実際、中国の会社に打診があり、水面下で交渉していたのは事実です。

しかし、経済にたらればはなく、実際には今の世界において世界の覇権を握っているのは米国だということです。

保護主義を掲げても世界の警察であることは変わりなく、変わったこととすれば、根底にあるのが世界の秩序を守ることから米国の優位性を維持することの重要性に比重が傾いたことくらいです。

その良い例がトルコですが、米国に楯突いた国の末路はインフレが加速し、通貨が半年で40%下落するという地獄のような景色でした。

中国とてその構造は変わらず、人口や経済成長率において米国をしのでいますが、GDPではアメリカに届きません。

またアメリカにおける中国の影響度(投資額)よりも、中国におけるアメリカの影響度の方が格段に大きいとされています。

実際、中国政府は国内のアメリカ企業から、経済対立が続くなら生産設備を別の国に移設すると警告を受けた後、アメリカ企業に対する優遇措置を講じています。

中国も地域経済への影響は無視できないのです。

下のグラフはアメリカにおける各国に対する経常収支です。

https://toyokeizai.net/articles/-/225739?page=2

中国への貿易収支が赤字であることがわかりますが、逆を言えば中国にとっての黒字はアメリカによってもたらされているということです。

さらに大事なのはこの黒字額は中国にとって無視できないほど大きく、アメリカにとっての赤字は無視できるほど小さいということです。

中国は貿易による経常黒字を人質に取られた状態で経済戦争に勝てるわけがありません。

自国経済を優先するにはアメリカと大きく対立するわけにはいかないのです。

中国の心理的には、まさに背に腹は変えられない状態です。

中国の政権運営者は経済運営が成功すればいずれアメリカを抜く可能性もあるが、覇権を握るのは今ではないと考え、妥協点を探しているはずです。

そのため、中国もすぐに譲歩するとは言えませんが、経済対立が続くほど、中国はどんどん不利になっていき、反対にアメリカはどんどん有利になっていきます。

中国とアメリカの間の経済的な関係は、情勢がアメリカに有利に傾く公算が強く、当然株価も上昇し続けるでしょう。

100年に一度の金融危機を意識して投資できない?

足元のリスクについては問題ないことがわかりましたが、果たして本当に金融危機など大きなショックが起きる可能性は本当にないのでしょうか。

可能性としては限りなくゼロに近い話ですが、様々な条件が同時に重なって起きるこうした危機は絶対に起きないとは言えません。

一方で100年に一度のリーマンショックを目の当たりにした現在、このブログを読んでいる人たちが再度大きなショックに遭遇する確率は限りなくゼロに近いほど低いとも言えます。

そのため、予測不可能なものを恐れて資産運用する機会を喪失する損失の方がもったいないと考えます。

また仮に前回のような100年に一度のあるかないかぐらいの大きな危機が起きたとして、その3年くらい後には元の株価に戻っています。

定期的にこうした同じようなリスクがあるとしても、3年待てば元の水準に戻るのです。

しかも、その3年間で安い価格で積み立てることができる考えれば、その後の4倍近くまで回復したダウの恩恵にも預かれます。

バフェット曰く、割安な銘柄を適切なタイミングで投資することが成功の秘訣と話している通りです。

いかがでしたか?

以上が管理人が100年に一度のリスクを心配してアメリカ株へ投資することを躊躇しない方がいいと思っている理由です。

長期投資家をするならつみたてNISAも活用すれば5年間で利益は2倍近く多くなります。

十分な分散効果を効かせたVTなどのETFに投資すれば、個別株のリスクを極限までに抑え、かつ世界経済の成長の恩恵にあずかることができます。

投資は自己責任で。

またお会いしましょう。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。