18日に米商務省から発表された住宅着工件数と住宅許可件数は予想を下回る悪い内容となりました。
来年の景気悪化を色濃く反映する結果となった格好ですが、本格的なリセッション入りは来年春頃からとなるのが大方の予想です。
リセッション入りすると景気敏感株から売られ、昨年のダウの牽引役だったグロース銘柄も売られる公算です。
そんな中、注目を集めるのがディフェンシブ高配当株です。
例えばKOやMCDなどの食品関連株は景気の変動によらず常に需要が高いため、リセッション局面では影響を受けにくい傾向があります。
ただし、これらの銘柄リセッションが意識された昨年から徐々に買われ始めており、株価はすでに高水準となっています。
そもそも高配当で業績が安定しているということは生活必需品など製品のブランド化に成功していることが裏付けられているので長期的にはキャッシュフローも安定的と予想され、増配傾向が継続し、株価も上向くと考えられます。
一方で、ディフェンシブ銘柄といえど一定の割合でインデックスファンドなどに含まれているため、景気後退で他の銘柄と一緒に売られることになれば多少の株価下落が予想されますが、そのタイミングを押し目買いの機会と捉えて安く買うこともできます。
しかしながら、インデックスファンドの売りはファンドマネージャーの裁量に任されており、アセットアロケーションによって割安となった資産を買い戻す動きがあることも踏まえれば押し目買いをチャンスを待つことは投資機会の喪失につながる可能性があります。
ディフェンシブ高配当銘柄はリーマンショックの時でさえも増配を貫いていたこと踏まえると今回のリセッションでも減配のリスクはほぼなく、賢明な投資家はリセッション入りするこの局面だからこそ、本来割高で購入せざるを得なかった優良銘柄を割安で購入できる機会と捉えるべきです。
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パウエル五郎
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