大きく変わる世界経済
3月23日を境目に、景色はガラッと変わりました。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は中国から徐々に欧米の先進国に感染拡大し、各国の非常事態宣言と同時にWHOのパンデミック宣言を経て世界同時株安へと波及しました。
今までも未曾有っていう言葉を聞いたことがあるけど、これほどまでの未曾有の危機感は今までなかったんじゃないでしょうか。
感染力の非常に強いこの病原体が世界中の各都市でパンデミックが続いている状態はまるでhuluのゾンビ映画を観ているようです。
身近な人の感染例はまだありませんが、志村けんさんや岡江久美子さん死亡など衝撃的なニュースと共に感染例や死亡例は日を増すごとに増えており、投資家としてまたサービス業を運営している身からすると、下手な映画を観ているより臨場感と実感を持ってこの「戦争」を見守っています。
社会の構成要素がますます民主化する
先日、$GILDのレムデシビルの臨床試験失敗のニュース（直後に誤報と判明）が流れてきましたが、コロナの感染と自粛ムードはまだまだこれからも続きそうな様相を呈していいます。
治療薬の開発目処としては、現実的な落とし所として来年中旬以降であることを踏まえると、現在のような百貨店や飲食店、レジャー施設の自粛が長期化することは避けられません。
こうした時代の流れを受け入れると将来の社会の姿というものが自ずと浮かび上がってきます。
例えば、現在地価の高い都心の価値はなくなる可能性が高いです。
これはコロナ環境下での自粛が一時的なものではなく、中小零細企業の倒産による供給サイドの低迷に加え、サラリーマンの労働環境面でもリモート勤務の慣習ができることで都心にオフィスがある意味がなくなってくるためです。
今まで、東京は様々な物やサービスの流通の中心であることから首都圏近郊の経済が発達し、それによる様々な恩恵を受けてきました。
またこうした利便性から高い値段でもものが売れるため、小売業も東京に集中する傾向がありました。
一方で、満員電車が常態化し地価が高騰するなどの弊害も出てきましたが、東京に対するオフィス需要はこうしたメリットを捨てることができず、結果的に東京一極集中と呼ばれる状態になっていたのも事実です。
それが今回のコロナショックによって荒療治ではありますが、強制的に家で待機することが求められ、在宅勤務が推奨されると東京にオフィスがある意味も、東京近郊に住む意味もなくなります。
おそらく今のような状態が一定期間続くと不動産投資の分散化が図られると思いますし、現在のような東京だけが地価が上昇し続けるといった不均衡もなくなると思います。
こうした流れの前提となるのはビデオ会議システムなどの離れた場所で繋がることができるツールなどの浸透が必要になりますが、たった1ヶ月ちょっとでzoomの利用がこれだけ進んでいることを観ているとそんなに難しいことではないように思います。
住む場所の理由に東京からの距離という概念がなくなっていくと同時に進んでいくのが文化資本の分散化、オンライン化です。
これまで都内を中心に行われてきた演劇や音楽などの創作活動や、お祭りや飲食店などでのイベントも今後は地方都市でも行われたり、オンラインイベントとして行われていくと思います。
つまり、こうしたオフラインからオンラインへの流れが今まで以上に加速するのです。
インターネットの発達によって、それまでの一元的な価値観がいろんな方向を向くベクトルのようになった動きがこのコロナによってさらに活発化するのです。
子どもの頃に誰もが妄想していた世界の終わりが、現実のものとまではいかないまでも似たような状況になると、個々人の価値観がより重視されていくんですね。
そんな妄想したことないけどね。でも実際に家にいる時間が多くなったし、私も趣味見つけてみようかしら。
パウエル五郎
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