若者の結婚願望がこの数年で30%近く下落したとのニュースを見ました。
年頃の独り身の方には耳の痛いニュースなのでスルーするかもしれませんが、投資家ならこうした事実に敏感であるべきです。
投資をする以上、どんな銘柄にいつ賭けるべきか常にアンテナを張っておく必要があります。
特に今回のニュースのように将来の人口に関する内容や労働や消費の需給動向に関する内容には注意すべきです。
若者の恋愛(ひいては結婚件数)が低迷すれば必然的に少子化が進み、人口が減少しますね。
最近よく聞くのは結婚がだるそう、一人の人と付き合うのが無理、芸材合理的な契約ではないという意見から結婚に踏み切らない男女が多いという事実です。
今後結婚に関連する費用は少なくなるでしょうし、反対に増える単身世帯向けの業界は上向いていきます。
例えば住宅などの需要は少なくなる一方、一人暮らし用のマンションやアパートのほか、こうした単身世帯向けの生活関連商品は増えていきます。
コンビニやネット販売はこうした需要を取り込みやすく、逆に戸建て販売や大型の家具の需要は低迷します。
こうした個別の業種や銘柄ごとの勝ち負けにも影響してきますが、より大きな視点で見ると人口が減少していく日本と増加しているアメリカという対立軸で見ることもできます。
今回のようなニュースは今後も増えていくと思いますが、先進国としては世界で初めてここまで大幅な人口減少フェーズに移行する中で、様々な問題が発生していきます。
それに対してアメリカは2018年現在3.3億人の人口を抱え、今後も継続的に年間200万人ずつ増加していくことが見込まれています。
こうした事実からも日本が経済的にアメリカよりも強くなることはあり得ず、どの国に投資すべきかは自ずと明確になってきます。
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パウエル五郎
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