国内企業の生産活動が活発であれば通貨に対する重要が引き締まるため、通貨の価値は物価に対して相対的に低下するし、逆に経済が低迷すれば通貨の価値は上がります。
そのため中央銀行は物価が上がりすぎたり、下がりすぎないように金利などを調節して物価をコントロールしています。
資産価値の視点に置き換えると通貨とは逆になり、経済が活発になれば物価が上がり、リスクプレミアムが低下するため、資産価値も高まります。
そのため、企業の生産活動が適切に行われていれば物価は上昇していきます。
いわば物価上昇は経済活動の対価とも言えます。
なぜなら一度生産されたものは経済成長により資産価格は経年と共に減少するためです。
日本は30年間、物価の低下に悩まされてきました。
正確には1990年代の10年間はディスインフレ(物価上昇率の低下)、2000年代になってからの20年間はデフレ(実質的な物価の低下)となっています。
これは企業の生産活動に起因する経済循環がが正しく機能していないことを意味しており、大規模な金融政策を行なっている現状でも変わっていないことを考えると今後も資産の価値は目減りしていきます。
これは根本的な少子化対策が行われない以上、企業がどんなに努力しても全体のパイが縮小するため経済活動が停滞していくためです。
ITや金融リテラシーを含めた教育改革も必要ですが、少子化対策に勝る経済対策はありません。
1980年頃にジャパンアズナンバーワンと呼ばれた日本経済は今や面影もないのですが、今だに製造業の日本という古い価値観を引きずった世論と政治家によって淡い幻想を抱いてしまっているのが現状です。
今後国内経済はまだまだ低迷すると思われ、こうした幻想から脱却するための政策が必要になりますが、移民の受け入れなど一時的な労働人口増加を見込めたとしても、抜本的対策はシルバー民主主義と呼ばれる政治家の近視眼的な票集め政策によって今後も期待はできません。
ただ、悲観する必要はなく、国内経済が低迷しても我々には金融という偉大な仕組みよって他国の経済発展の恩恵にあずかることができます。
投資家はこうした日本のパラダイムシフトを認識して円高局面では相対的に安くなった海外資産をどんどん買っていくべき。
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パウエル五郎
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