金融リテラシーのない人の年収は今後ますます下がっていく

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年功序列や終身雇用という日本型雇用制度が維持できなくなってきた中で、自分や家族の生活、老後の資産形成のためには自己ポジションでの運用が欠かせなくなってきました。

日本の伝統的な雇用体系の崩壊は少子高齢化で企業収益が落ち込んだからという理由だけではなく、日本の企業経営の合理化水準がようやく欧米並みに追いついてきたためで、今後人口が増えたり景気が良くなっても変わりません。

現に企業は幾度の金融ショックや長い冬の時代を経た結果、財務の健全性を重視し現金比率を高めてはいるものの、それを人件費に回すことをしませんし、今後もすることはないだろうと思います。

そもそも経営の合理化は人材市場における流動性があることを前提となるべきですが、日本の場合はその過渡期ということもあり、流動性がない状態で実質賃金が低下しているのは憂慮すべき事態です。

海外からの人材の流入が進んだ時に人件費が海外並みに高くなるという意見もありますが、私はそう思いません。

なぜなら外国人の受け入れは(少なくとも現時点では)雇用者不足に起因するもので、優秀な人材を確保することが目的というよりは単なる数合わせに過ぎないからです。

そのため、東南アジアを中心とした低賃金労働者受け入れが進む可能性があり、人件費の水準が高くなることは考えにくいからです。

むしろ介護や小売などで自動化やハイテク化が進んだ結果、人間が行う仕事は低賃金労働に置き換わっていき、逆に海外からも低賃金で労働力を確保できるので日本人の賃金もそれに連れて安くなっていくことが想定されます。

労働者の人件費が安くなっていく一方で、景気が突然良くなるわけではないので企業経営の合理化の流れは止まりません。

経済は低成長率を維持しながら止まることはないので、物価は淡々と上がっていくため、実質的な保有資産を目減りを防ぐためにも労働者は資産運用を自らの手で行わなくてはならなくないのです。

そこで必要なのは金融リテラシーですが、日本では欧米と違ってお金の教育を受けていないため、日本国民はすべからく資産運用が苦手です。

金融リテラシーを身につけることができれば、資産運用によって可処分所得が増加し生活に余裕が生まれるだけでなく、サラリーマンであれば業務効率化に資することができるので年収増も期待できます。

逆に年収の上がらない企業を適切に評価することもできるため、自らのバリュエーションにマッチしなければ選択肢を広げることもできます。

日本では、現在の現役世代の親が長期金利10%の時代とバブル崩壊を経験してしまったため、子世代に対して資産運用の重要性を説くことができず、家庭、学校の両方で生活が困窮化していく流れができあがってしまっています。

未だに一社で最後まで勤め上げることをよしとする親世代が多いのには驚きます。

日本と海外の金融リテラシーの違いによるマーケット特性は以下の記事にも書いた通り、アンフェイバーな出来事が起きた時のドローダウンに対する感応度の違いとして出てきます。

最近、投資を始めたばかりの知人が投資を辞めると言い出しました。 彼は今年、特に日本のマザーズ銘柄に集中して投資していましたが、...

今後、日本は金融リテラシーを身につけている人とそうでない人の格差はさらに拡大していきます。

ここでいう金融リテラシーを身につけることとは、経済に関する知識や株式運用にとどまらず、物事を確率や統計的に考えて仮説と検証の思考実験を繰り返し、自らの活動を経済合理性の観点から最適化することであり、これによって様々な出来事にアンテナを張り、チャンスとあらばすぐに動ける体制を取ることができるのです。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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