これからの家族のバックストップの形とは?高配当株式を永久債として保有する考え方

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今まで一人で生きてきたのに結婚して妻ができて子供が生まれると、自分のことだけではなく家族の生活を第一に考えなければなりません。

大部分の男性は最初この事実を受け入れられないでしょうが、残酷なことにそれを受け入れようが憂いれまいが、それまで一人で使っていた自分の稼ぎは共有財産となります。

それを受け入れられなければ残酷な結末を迎えるのみです。

女性が活躍する時代になり共働き世帯が多くなったとはいえ、子供が生まれると妻の稼ぎをあてにすることはできません。

育児休暇中は一定の補助金が出るのものの、大部分が収入が落ちるからです。

逆にこうしたタイミングで増えるのは子育て関連費用です。

さらに子供が生まれると実家に挨拶にいったり、「身内対応」に多くの時間が費やされることになります。

このように子育てをしていると当然自由な時間などなくなり、出費も増える一方で、さらに深刻なことに旦那さんの仕事に影響する場合もあります。

子供が中心の生活になりますので勤め先の会社や上司に一定の理解のあれば良い方ですが、多くの場合、そうした幸運なケースは期待できません。

それまで自由にやれていた副業をしたくてもできないどころか、下手をすると本業にすら影響するレベルになります。

また自分の時間がなくなるだけならまだしも、妻も子育てで疲弊してしまうと家庭環境について目も当てられない状況になります。

夫婦お互いの時間は減る一方で、子供に関わる時間は増えるので場合によっては精神的にも経済的にも夫婦共倒れになるケースもあるので注意が必要です。

時間もなくなり、収入が増えない一方で出費が増える中で、将来のことを考えると恐怖すら感じます。

こうした環境下において、力尽きた時に頼れる場所があるのは大きな救いとなります。

私の場合は近くに妻の実家があるので義両親の存在はとても心強いと感じます。

子育ての労力については妻の実家に助けてもらうことはできても、家計の助けになるわけではありません。

厚生労働省が所管する独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPTの調査によると、子育て世帯の平均収入は683万円で増加傾向にあるようですが、依然として全体の約10%300万円未満の世帯になっています。

金融広報中央委員会の調査によれば単身世帯の4割が金融資産が全くないと言われており共働き世帯では独り身時代より出費が多くなることから、より多くの世帯で資産運用ができていない可能性が高いです。

内閣府の子育て費用に関する調査では、現在子供を一人育てるためには年間100万円前後かかり、大学まで全て(小中学校以外)私立に通うとすると教育資金だけで3500万円程度かかると言われていますが、これでは家賃10万円、水道光熱費や食費を含めると、世帯収入が平均水準では子供を一人育てるのでギリギリということになってしまいます。

少子高齢化で人口が減少していき、年金や公的支援も先細っていく中で子育て世帯にこそ資産運用が必要になってくるのですが実際には運用に回せる資産を持っている世帯は多くないというのが実態です。

しかし、運用可能な資産を持っている世帯にとっては投資をいつ始めるかで遅いということはありません。

子育て世代は結婚・妊娠・子育て・子どもの習い事など、出費が多くなる時期ではありますが、一番良いのは結婚前の単身時からコツコツと資産運用を始めておくことです。

世帯年収が平均以下の世帯では、貧困のループを断ち切るために我が子に金融リテラシーを身につかせることが重要で、小さい頃から親が金融教育を施せるようにしておくことも忘れてはなりません。

金融教育ではキャピタルゲインをあてにした投機的な運用ではなく、より堅実に安定したキャッシュフローを回すためにもインカムゲインを主軸に据え置く必要があります。

そのため価格が安定しているディフェンシブ銘柄を中心に、インカムゲインを得やすい高配当株で運用することが好ましいです。

インデックス運用でも構いませんが、配当利回りが低くなってしまいますので注意が必要です。

勤労世代の親の代では預金金利も高く、銀行口座に入れておけば安心できましたが今の時代は家計を守る唯一と言ってもいい方法がこうした安定的な資産運用になります。

その際、どのような銘柄を買うべきか小さい頃から教えることができれば金融に関するリテラシーが身につくとともに、将来的には家計のバックストップとして機能するため一石二鳥です。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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