「Make America Great Again」
これは2016年にトランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した時に連呼していた政治スローガンです。
私は知らなかったのですが、このスローガンは今回作られた言葉ではなく、1980年のロナルド・レーガン大統領の時に初めて使われたものになります。
当時からこの言葉はアメリカの手法を象徴する出来事でした。
時は1987年10月の世界的な混乱の引き金となったブラックマンデーの4ヶ月前。
当時、第40代大統領のレーガンは次の大統領となるブッシュ副大統領を従えて自国経済復興を政策目標の第一優先に定め、レーガノミクスと呼ばれる大幅減税と積極財政政策を推し進めていました。
1980年代のアメリカは貿易赤字と財政赤字という双子の赤字を抱えつつ、国家財政悪化による金利上昇でインフレとドル安が同時に進んでいました。
当然、米国内企業優遇するため、海外の各国政府には強気の関税政策を進めていました。
昨日2018/12/19に公開された当時の外交文書によって、当時の中曽根総理とレーガンの間で交わされたメッセージの内容が明らかとなりました。
そこに書かれていたのは、公定歩合(政策金利)を安くすれば、アメリカが当時日本に課していた半導体制裁(電化製品に対する100%関税)を解除するというものです。
これは普通に考えれば他国が中央銀行の独立性を脅かす脅迫であるとも捉えられますし、他国への内政干渉とも言えます。
貿易制裁が先に課されていた状況なので、100歩譲ってそうした交渉をカードとして提示するのが通常の外交だとしても、日本の内需主導でアメリカ製品を買えというメッセージが根底にあるのは事実です。
このような強気な外交政策は1980年どころか戦前戦中戦後を通じて一貫して行われ、アメリカ政府、国民が一体となって自国の社会と経済の立て直しを第一優先順位に据えるという、アメリカ第一主義につながって行きます。
私自身、機関投資家として国内の年金基金、政府系ファンドを運営していた当時、戦略的アセットアロケーションという言葉が流行っていたにもかかわらず、公的な色合いの強い資金ほどアメリカへの投資比率を一定以下に下げないというアロケーション制約が存在しているのも事実です。
そのため、我々個人投資家の戦略としては国内企業よりもアメリカ国内の企業に投資した方が得策と言えるのかもしれません。
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パウエル五郎
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