アベノミクスの成否を握るキーファクター

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アベノミクスが始まって6年が経ちました。

2012年から始まった第二次安倍政権で始まったアベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢により、6年間で名目GDP12%以上も増加したことに加え、就業者数が251万人増加、20187月時点で日本の失業率は完全雇用の状態とされる2.50%まで低下した上、アベノミクス開始当初1万円以下だった日経平均株価は2015年に2万円を超えました。

そもそも金融政策と財政出動を行なっても日本経済が上向かなかったのは平成バブル崩壊後の日本を見ていても分かりきったことでしたので、三本の矢のうちの最後の民間投資を喚起する成長戦略が肝になっています。

この中で特に目玉となる法人税率の引き下げについては、それまで34.62%だった税率を29.74%までに低下させましたが、その結果、GDPベースで8四半期連続で経済成長しました。

一見、成功しているかのように見えるアベノミクスですが、201810月に24000円をピークに足元の数ヶ月間で急激に暴落し、現在は2万円をかろうじて維持できている状況です。

また2万円を維持しているとはいえ、日銀による異次元金融緩和により大企業の大株主は政府と揶揄されるほど、GPIFと日銀によって買い支えられている状況です。

ここにきて株価は急落していますが、アベノミクス開始からの株価上昇の実に30%程度剥落してしまった事実を勘案すると今後の株価対策がアベノミクス成功のカギを握っています。

そもそも株式市場は企業業績を表す鏡のようなもので、株価が回復すれば企業業績が良くなるというものではありませんが、株式市場が活発化すれば資金調達が容易になるため業績に少なからず影響するものだからです。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。