日本の年金制度に関する真実と考え方

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先日のwbsでIMFのヴィトールガスパール財政局長が出演し、日本の年金制度について解説しておりました。

曰く、日本の年金制度は労働人口が減少し、高齢化が進んだ結果、受給年齢が引き上げられ、トータルでもらえる金額が減っていくという点について高く評価していました。

これは年金制度が崩壊したり年金財政が悪化すると国民は消費を抑えて貯蓄する傾向が強くなり経済が低迷して国家財政がさらに悪化するためです。

私はこれに加えてGPIFなどの巨大な基金が日本経済を株式市場という側面で下支えすることもできなくなると考えていますが、いずれにしても年金財政の悪化は日本経済に悪影響を及ぼすことに変わりないです。

しかしながら、実は日本の年金制度は団塊世代が引退して受給者が多くなるタイミングを見越して、年金基金を少し多めに積み立てていました。

そのため、年金制度自体は強固なものとなり、一時的な運用損で年金財政が悪化することによって崩壊する可能性は限りなく低いのですが、年金負担する側からするという結果的に支払額が多くなっていた一方で、支払い金額については今後減少していくことが予想されます。

これをマクロ経済スライドと呼ばれる、物価や賃金の伸びに応じて年金給付金を自動的に調整する機能があるためです。

現在、日本は長年のデフレによって物価の上昇が限りなく緩やかになっており、この原因が少子高齢化によるものであるため、今後も長期化する傾向があると言われています。

そのため、マクロスライドによって給付金は支払額に対して大きく増えることはないことから、自らの資産を運用する先としては優秀とは言いづらいことがわかります。

それでも生きている限り年金支給は保証されることから長生きするほど得する制度になっているので不満を言う人があまりいないのが現実です。

ただ、100歳になった時に毎月20万もらえることより、60歳の時に10万円でも多くもらえる方が良いと感じるのは私だけでしょうか。

長生きすれば得するという制度より、健康なうちに元気に使える金額が多い方が良いと考えるのは私だけではない気もします。

そのため、受給年齢の引き上げによって75歳になってからもらう年金に期待することはできず、自らの手で運用する必要があるのです。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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