我々個人投資家は最適な取引方法を求めて10bps単位で取引手数料の安い証券会社を探していましたが、最近こうした努力を踏みにじるようなニュースが流れてきました。
手数料の安い日本のネット証券の内実
まず金融市場は機関投資家から個人までさまざまな魑魅魍魎が跳梁跋扈する特殊な業界です。
そんな中でネット証券は個人投資家にとって数少ない味方となるはずでした。
SBIの北尾会長はもともと野村証券で次長クラス(部長の一個下)にまでなった人物なので相当なやり手であることに違いはありませんが、その立場を捨ててわざわざネット証券という小さなスタートアップを作りました。
個人投資家は取引手数料の安さで証券会社を選んでおりSBIはその代表的なネット証券でしたが、その内実は以下のようなものだったのです。
今朝の日経記事、これはまだほんの入り口。「中の人」として言うと、Streamのようなアプリがなぜ取引委託手数料を無料化できるかを考えてほしい。まさにファンダメンタルズ投資家をカモれるHFTに「約定を売る」ことで収益を上げているからだ。これを、Payment for Order Flow（PFOF）という。 https://t.co/8Ot7SSjPLC
— だるまさんがころんだ。。 (@PFOFbokumetsuKB) November 18, 2019
つまり、個人投資家からの注文に対して密かに相対取引を実施して、鞘を取っていたのです。
これは個人投資家に対する裏切り行為以外の何者ではないのですが、このようなルサンチマンはいつの時代にも存在し憂いていたらキリがないです。
アップルやアマゾンなどインターネットを使ったプラットフォームの拡大によって市場の寡占化する懸念と同じ構造で、影響力の大きなプレイヤーが小さなプレイヤーを搾取する構造はどの分野でも発生します。
前回↓の記事でも書きましたが、日本の金融市場は上場企業の未熟さから投資先として有望ではないことを書きました。
こうした株主軽視の姿勢に対して、日本市場には金融リテラシーの低さを理由に短期的な利益を搾取しようと、投資家をカモにする業者が大勢います。
今回は個人投資家の注文を仲介するネット証券がそれをやっていたというだけのことで、リテラシーのある投資家であれば感知できたのかもしれませんが回避する方法はありませんでした。
では個人の投資家は諦めるしかないのかというとそうではなくて、勝てる見込みのない短期売買をせずに長期で売買をしていくべきという教訓を得ることができるのです。
だからこそ唯一勝てる分野となる、長期的に下落リスクの少ない国を重点的に投資すべきと考えます。
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パウエル五郎
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