歴史的な金融緩和で不動産バブル継続中!適切な住宅購入のススメ

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金融緩和が長期化する中、住宅ローン金利も歴史的な低水準になっているため、住宅の購入も含めて住み替えを検討している方は多いと思います。

特にお子さんが生まれて家族が増えた家庭では、より広い家に住むべく金利が低い今だからこそ賃貸ではなく、マイホームの購入に踏み切る方も少なくありません。

しかし、金利の低下とともに不動産投資が加熱し地価は高騰しているため、国土交通省によれば東京23区の不動産価格は平成バブルを超えて過去最高となっています。

今回はこうした金利状況下において、不動産購入を目的にしている方々がどんな住宅を買うべきか、簡単な試算ベースをしてみたいと思います。

まず、厚生労働省によると全世帯年収の平均は500万円なので、今回はこの平均値を資産の根拠にします。

通常、家賃もしくはローン返済額の上限は年収の25%が適正水準とされているので、平均年収である世帯の場合は年間125万円すなわち月10万円のローンの支払いが目安とされます。

10万円の返済で平均的な返済期間35年を適用して逆算すると、最大で40004500万円程度の借入額になります。

この規模で都内に住宅を購入しようとすると、絶望的に狭いマンションか、猫の額ほどの土地しか買えません。

東京23区の平均土地単価は1平米あたり150万〜200万円ほどです。

子育てができて3人家族が住めるような住宅を考えるなら少なくとも150平米が必要ですので、ざっと土地だけで数億円します。

最近のテレビCMなどでも普通のサラリーマンで都内で一戸建ての家といえば庭なしで、玄関開けたらまず階段という3階建ての狭小住宅であることが多いのはこうしたデータを前提にしているのかもしれません。

しかし、夫婦だけの世帯ならまだしも、お子さんがいる家庭で狭い住宅で思春期を過ごさせるのはとても可哀想で不憫に思います。

残念なのはコスパや広さの問題だけではなく、そもそも駅近で住みやすい場所の土地は売りに出回らないので、駅からのアクセスが悪かったり、治安に問題のある土地であることも懸念点です。

そもそも広い家に家族で快適に住むために家を購入したのに予算が原因で家族に負担を強いるのは本末転倒です。

住宅は購入して住むと同時に資産価値は半減するため、住宅関連費用は安ければ安いほど良いのに、見栄を張って無理に都内に狭い場所を買うとこのような事態に陥りがちです。

とすると、都内よりも安い埼玉か千葉、神奈川の南などでかつ、都心からのアクセスが良い郊外を狙うべきです。

都心から現実的な通勤時間を考えて1時間とセットすれば土地の価格は10分の1ほどになり、広い土地を購入することができます。

都心の場合、近くにスーパーがなかったり、交通量が多くて子どもを迂闊に外で遊ばせてあげられないなどの問題もありますが郊外であればそんな心配は無用です。

東海道線の沿線など、穴場を見つけると家の近くにレストランやスーパー、公園や公民館、図書館や本屋、娯楽施設などが近接しており、衣食住が便利という利点もあります。

こうしたメリットに対してデメリットとしては通勤時間がかかることが挙げられますが、今のご時世はスマホでなんでもできてしまうので、むしろまとまった時間が確保できるからこそ通勤中はボーッとせずに仕事の準備や副業の時間に費やすべきです。

またAmazon PrimeNetflixなどで趣味の映画鑑賞に没頭するのも良いでしょうが、いずれにしても趣味や仕事に時間をあてていると思えば通勤時間は苦になりません。

一般に都心からの距離に応じて土地の価値は高くなりますが、サラリーマンの場合は通勤費用を会社が持ってくれるので、あえてコスパの悪い都内に住宅を構える必要はないのです。

管理人の場合、代表をしている会社の準備や打ち合わせ資料の頭出し、ブログの作成などをしています。

できればこうした趣味と勉強、仕事の環境を整えるため、グリーン車の定期券を購入するのも良いかもしれません。

出費はかさむものの、満員電車に揺られて汗だくになるよりも集中できるのでそれだけの価値があります。

このように通勤時間を無駄にせずに価値ある時間を確保しつつ、郊外に居を構えることで都心アクセスを可能として広くてコスパの良い住宅を取得することができる上、出費を抑えて貯蓄や資産運用の幅を増やすこともできるようになります。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:金融機関で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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