政府は超高齢化社会と人口減少を見据え、労働力不足を懸念しています。
そこで将来の労働力と民間消費を確保するため、与党は出入国管理法改正案を国会に提出しました。
外国人が日本に多く入国すると治安が悪くなったり、日本人の賃金が低下するという試算も出ています。
一部試算によるとこの法改正で5年間で34万人程度の外国人労働者が入国し、これにより日本人の賃金は5～10%程度低下すると言われています。
こうした統計的試算の大部分は単純労働によって発生する賃金低下であり、付加価値を作り出している人は日本人だろうが外国人だろうが正しく労働対価に見合った賃金をもらうことができます。
平均賃金の低下に悩むのであれば、単純労働から脱出し、投資や新たな事業創出に進み出すべきです。
このブログでも紹介している投資はある意味作業は単純ですが、優良銘柄の選定、保有し続ける胆力が求められる一方、投資によってその企業の資金調達で新たな価値やキャッシュフローの創出に繋がります。
むしろそういう価値もしくはキャッシュフローの創出をする企業を選ぶべきなのですが、こらはこのブログでも何度もお伝えしているので割愛します。
また外国人労働者の受け入れを批判している人はまず代案を述べるべきです。
子育て世帯に向けた財政投資をするよりも外国人に受入を呼びかけて労働条件を緩和した方が経済合理的なので、今更受け入れを批判したところでこの流れが止まることはありません。
あくまで消去法的な選択肢ではあるものの、こうした批判をしている人たちは50代以上の日本経済のピークであるバブル時代を経験してきた人々であり、国を憂いているのではなく、自分たちの生活が脅かされることを危惧しているだけです。
少子高齢化の流れを作ったのはこの世代だけではありませんが、少子高齢化という今までの流れを作ってきたすべての国民が責任があります。
今の日本政府を批判し、国を憂う前に自分たちにできる経済活動を進めるべきなのです。
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パウエル五郎
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