今週FRB議長のパウエル氏は、今後、物価上昇率が意外に低迷する可能性を指摘したことで、市場では7月の利下げを織り込み、多くの投資家はリスクオン、ダウ平均株価は27,000ドル、S&P500は3,000ポイントと両指数ともに過去最高値を更新する1週間となりました。
力学的には来年の大統領選を控え、中央銀行が政治の圧力に屈したかのようですが、結果的に株高をもたらしアメリカ経済の消費と投資意欲を高めた結果となりました。
今のアメリカは金融政策を柱とした強い経済が成立しており、今後も株高が続くことが予想されます。
一時的には夏にも調整が入るのかもしれませんが、秋にかけてのリスクが顕在化しなければ来年にかけて更なる高値を追う展開が期待できます。
秋にかけてのリスクとしては
・米中貿易摩擦と中国経済の失速
・イギリスのEU離脱とドイツ銀行のマネロン疑惑や不良債権問題
・ホルムズ海峡での緊張と核開発によるイラン地政学的リスク
が目下焦点となります。
これらのリスクイベントを乗り越えることができれば、一つの区切りとして3万ドルまでの残り30％の上昇余地が期待できます。
2019年初め、ダウの3万ドル到達の予想に対しては懐疑的な見方もありましたが、これまでの上値抵抗線を超えたため、損切りによる売り手がいなくなったことで青天井となる可能性もあります。
相場に絶対という言葉はないし、楽観の中で成熟し幸福感の中で消えていくとの格言からも、アクセルの踏み具合は調整すべきですが、先のリスクイベントが大きなショックをもたらした場合でも、リーマン後でさえ数年で回復したことを思えば投資を控える必要はありません。
以上のことから大きくリスクオンの体制ではないものの、調整リスクを含めても投資家は引き続きアメリカ株に積み立て投資を行うべきであることがわかります。
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パウエル五郎
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