新成人の皆様、おめでとうございます。
新成人の皆様におかれましたは親戚からお祝いをもらったり、はじめてのお酒を飲んだりとお祝いをされていることと思います。
そんな祝賀モードの中で大変恐縮ですが、ここではそのうち否が応でも知らなくてはならない残酷な真実を突きつけたいと思います。
残酷な真実とは日本の未来、特に人口減少に直面している日本が今後何が起きるかということです。
アメリカの人口は今後5年間で毎年200万人が増えると言われています。
一方、日本は今後5年間で毎年100万人ずつ減少し、その後は200～300万人減少することが見込まれています。
日本の人口減少が低下している主な理由は出生数が1949年の第二次ベビーブーム以降70年間にも渡って右肩下がりになっていることが挙げられます。
これは女性の社会進出やバブル崩壊による経済の低迷によって家計が冷え込み、若者の結婚の変化と相まって家族構成計画にも影響が出ているためです。
こうした傾向は今後、経済構造や生活スタイルや日本人の生活感の大きな変化がない限り続くものと思います。
皮肉なことに経済が上向かなければ家計が好転することもなく、出生数に影響することもないため、人口が増えません。
人口が増えなければ経済は上向くどころか、消費の落ち込みによってさらに低迷するという負のスパイラルに陥っているため、日本経済の立て直しは相当な困難さを伴います。
対してアメリカは毎年200万人の人口が増加し、今後5年間で1000万人以上の増加が見込まれています。
人口比で見ると毎年300～500万人のギャップが生まれていき、このギャップが消費に影響することを考えると国力の差は明白です。
人口は国内消費にダイレクトに左右するので、経済活動にも大きく影響します。
その結果、雇用や企業のサービスにも影響が出てくるため、結果的に国家財政、ひいては税金や国民に対する福祉サービスにも影響が出てきます。
人口が増加するアメリカでは国力が増強するため軍事力や経済力でますます国民は裕福になっていきますが、人口が減少する日本では国民は益々貧しくなっていきます。
ただし、こうした貧困化はマクロレベルで進行していくものの、ミクロ、つまり個人レベルでは免れることができます。
個人レベルで言うと貯金してお金を貯めてから株式を買ったり、自ら業を起こして会社を作ったり、第三者に売却することにより大きな資金を得ることも可能です。
そしてこの大きな資金を得てからが大事だと思っていますが、これを元手に次のビジネスを始めても良いですし、高配当株に投資をして配当金生活をすると言う手段も残されています。
日本はアメリカに戦争で負けてポツダム宣言を受けた後、自らの努力によって経済を伸ばしてきましたが、プラザ合意によってバブルの発生と崩壊という外部要因で見事に停滞してしまいました。
今まで学生だった新成人はこうした残酷な事実を受け止める場面がなかったかもしれませんが、新たな門出を迎え、自らの人生計画を立てるにあたり、現実を直視するところから始めて対策を考えるべき時が来ているのです。
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パウエル五郎
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