人生100年時代と言われて久しいです。
医療技術が進化したことがその理由として最も大きな部分になりますが、長生きするにあたり必要な医療以外の分野は大きく進んでいません。
例えば健康寿命です。
長生きすることはできても生きている間健康に過ごせるかについてケアできている人は多くありません。
また生活設計も100年時代に最適化されていると言いづらいものがあります。
例えば若い時代のように体力もあり、思考も明朗であれば知らない土地に旅行も行けますし、友人と楽しく会話をすることも出来ます。
しかし、生物学的な平均寿命が延びても思考は鈍化し、肉体的な衰えが進む中で若い時のようにアクティブに生活することは不可能になってきます。
それどころか、70歳で定年退職した後は収入も年金のみとなり、資産や貯金が少ない多くの老人の生活資金は現役時代に比べて大きく制限されることになります。
老後の生活資金は貯金で賄うと考えるのは世界の先進国で見ても日本独特です。
多くの先進国では老後の生活費を国が税金を使ってケアするという事例が目立ちます。
例えばイギリスでは資産が500万円以下であれば老人ホームへの入居は国が全額肩代わりしてくれます。
こうした社会福祉が充実している一方、平均以上の国民は資産運用を株式や債券で運用しているという実態もあります。
当然、収入や資産の格差が拡大しているのは日本だけではないため、海外の先進国でも低所得層は投資どころか貯蓄さえできていないので老後のことを考えている人は多くありません。
そのため、日本人が心配しすぎているという声も聞こえますが、実際問題、イギリスの事例のように税金を使った福祉制度が充実しているわけではないので、大きな不安があるのは事実です。
こうした長生きするリスクをケアするため、定年延長を義務付けるという風潮がありますが、こんなに馬鹿げた話はありません。
雇う必要のない人間を雇わなければならない企業からしても負担になるし、なによりも社内でお荷物扱いされているのに年長者というだけで腫れ物に触るような扱いをされなくてはならないのです。
こうした老人は熟練工など特定のスキルがあれば良いですが、そうでなければ単なる老害です。
このような扱いでも企業にしがみつくサラリーマンに誰がなりたいというのでしょうか。
このような老害になりたくなければ若い時から質素倹約を心がけ粛々と資産を形成するため、確実に複利効果の効く高配当株を淡々と積み増していれば良いのです。
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パウエル五郎
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