【家族を持っているお父さん必見】資産運用における予算制約について

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前回の記事で管理人の予算制約として、資産の3割をリスク資産に振り分けているという趣旨を説明をしました。

日経平均は10月初旬につけた直近高値の24480から20790円と4000円近く下落した後、低水準で推移しています。 ダウもほ...

資産の増加ペースがほぼ一定だったり、収入に対して資産が多い人にとっては表現の違いによる誤差の影響が小さくなるため、収入の3割と捉えても問題ないかと思います。

逆に、3割を超える投資額は生活に支障を来すのでいくら欲しい銘柄が安くなっていても買うことはありません。

投資比率3割の根拠

なぜこの3割という基準を設定しているかというと、消去法的にこのくらいが適正だと思っているからです。

通常のマス層の適正家賃収入は20%~30%と言われており、これに食費や遊興費、その必要経費を考えた時に割り出した後、管理人の場合は将来発生する可能性のあるローンの支払いや教育資金を考慮すると大体20~30%が残ることになり、必然的にこの水準が上限になります。

管理人の場合は酒もタバコも博打も(当然、嫁がいるので女も)やらないので、この比率がそのまま制約になります。

独身であったり、お金のかかる趣味がある人はまた違ってくると思いますが。

3割投資という制約は多いのか

ちなみに私の妻などは親からの影響が大きいのか女性特有なのかはわかりませんが、株や投資は辞めて貯蓄に回して欲しいと懇願してきます。

収入の3割を貯蓄に振り分けるという選択肢も確かにあるかと思いますが、日本のGDP成長率が1~1.5%であること、銀行の定期預金が0.01%程度であることを考慮すると銀行預金に入れている時点で物価上昇率と金利の差額だけ資産を毀損していることになります。

実にその差は約1%です。

1000万円の貯金を持っていたら実質的に毎年10万円が口座からなくなっていっている計算をしても間違えではないと思います。

以上のことから影響のない範囲内でリスク資産で運用することはむしろ自分の資産保全のための最低限の行為になります。

もちろん、事業投資が出来る人はおそらく運用よりも高い収益率が高い案件を選んだ方がいいですが、預金という選択肢はほぼ必然的に消えます。

また様々なリスク許容度の方も考慮すると、正確には3割未満にすべきというのが正しいかもしれません。

少なすぎる投資は逆に損するので注意

リスクを考えると少なすぎるに越したこともないと考える方もいるかもしれませんが、一回の売買が少なすぎると逆に手数料負けしてしまうことがあります。

例えば、楽天証券で米国株を購入する場合、通常0.5%の手数料がかかります。

ただし、これは一定額以上の購入の場合であり、仮に1万円で米国株を購入してしまうと0.5%は50円ですが手数料の最低金額の5ドルを超えないため、実際には575円、実質5.75%の手数料がかかります(1ドル113円換算)。

1万円の購入に対して5.75%の手数料がかかるというのはかなりの負担です。

5.75%以上価格が上昇しないと損益がトントンになりませんからね。

約6%の上昇が見込める銘柄を選ぶのはそれなりに難しいです。

そのため、少なすぎる投資を考えてる方は手数料負けしてないか注意が必要になります。

もしくはNISAなどで税金がかからないことに加えて、手数料もかからないノーロード投信を中心につみたてるのも良いかもしれません。

以上、資産運用における予算制約について考えてみました。

特にこれから家のローンを組もうとされている方には特に予算制約が重要になってきます。

ローンの支払い金利よりも投資による収益率が同じ程度になればほぼただでお金を借りれていることになりますのでその配分についても考える必要が出てきます。

ここら辺についてはまたおいおい書いてみたいと思います。

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パウエル五郎

名前:パウエル五郎 年齢:30代 経歴:サラリーマン時代は赤い銀行で国内外の株式のアナリストやファンドマネージャーなど一貫して株式のトレーディングに携わる。 現在は日本株の個人投資家として独立。2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増し、現在はVTなど世界分散投資も実践。

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