12月6日、アメリカのトランプ政権はハイテク企業との会合に開きました。
この会合の目的は前回のブログでご紹介したようにアメリカ連合の中国包囲網を確立することが狙いでした。
そのため、ネットやニュースでは米中の貿易戦争について語られることは多くても、議題の１つに上がったテクノロジー業界の雇用問題についてはあまり語られていないように思います。
政府側が懸念しているのは技術革新によって雇用創出の機会が奪われてしまうということです。
あるシンクタンクの試算では、アメリカ国民の72%が機械化やオートメーションなどテクノロジーの進化によって自分達の雇用が奪われてしまうという懸念を持っているそうです。
アメリカ政府はこの問題に対し、業界に向けて雇用確保を指示することによって世論を味方に付けつつ、正々堂々と中国のハイテク企業ひいては政権批判を正当化することに成功したのです。
しかしながら、中国のハイテク企業の批判を行なったとしても、世界のテクノロジーを制限することはできず、雇用問題については政権側が(一時的には雇用創出を確保することに成功しても)長期的にはコントロールすることは不可能なのです。
イノベーションが進むほどするほど、テクノロジーは人々の生活やビジネスを便利にするので一度始まった進化を退化させることはできません。
これは後でも説明しますが、テクノロジーはグローバルに共有されるため国の一存だけで決めることができないからです。
蛇足ですが、皮肉にもこれはたばこ業界でも同じことが言えます。
一国の政府がどれだけ管理しようとしても、それが人類にとっての善悪関係なく、一度浸透した文化や習慣を排除するのはなかなか難しいことだからです。
因みにですが、このブログはパソコンに向かって書いたことはほとんどありません。
むしろパソコンよりもスマホで書いていた方が早いし、思考が整理されるように思います。
お陰で親指の動きは自分でも認識できないほど早くなりました(笑
投資もブログもウェブショップもほぼあらゆるビジネスはiPhone一台あれば一人で回せるし、しかも移動時間や隙間時間にこれらをメンテナンスすれば事足りる世の中になりました。
そのほかの時間は子どもと遊ぶ時間や、自分の勉強に費やせますし、考える時間が増えたことでより生産的になった気がします。
一昔前はインターネットは大きなパソコンがなければ見ることさえできず、ましてや移動しながら通信できるほど小型化するとは誰もが思ってもみませんでした。
その後、インターネットは急速な勢いで成長し、周辺領域のテクノロジーと共に人々の生活を豊かにすべく発展してきました。
あまつさえ、あらゆるテクノロジーは国家間のインテリジェンス(諜報活動)や軍事技術にも使われるため、国同士の紛争がなくならない限り技術の進化も止めることができず、逆に国家が後押ししているからテクノロジーが進化しているという側面すらあるのです。
またフェイスブックやグーグル、アマゾンなど国を跨いで事業展開する多国籍企業は、もはや国という単位にとらわれず、自らのプラットフォームにおいてユーザーに様々な恩恵をもたらしています。
国家による福利厚生よりも、こうした多国籍企業によって提供されるプラットフォームサービスの方が恩恵があるとも言えます。
そうなると政府や国家という枠組みよりも、人々はテクノロジーを使ったプラットフォームを重視するのは当然です。
例えば国が独占禁止法でアマゾンを訴えた時に、独禁法によってアマゾンに制約を課すよりも、市場を独占する優越的地位を利用して国民が不利益を被らない範囲で、アマゾンにはどんどん市場シェアを拡大すべきだという反対意見の方が多かったのはこうした事例を端的に示しています。
国家は従来のように福利厚生で国民を雇って養うというスタイルが取れなくなっていることから、多国籍企業やそのプラットフォームに任せた方が楽なのです。
このようにテクノロジーは国の意向によってコントロールできるものではなく、むしろ逆に、政府としては多国籍のグローバルハイテク企業に対してどんどん支援すべきなのです。
いつものようにこの記事自体も移動時間中の20分くらい書きました。
上の本はテクノロジーが組織の定義をどう変え、業種の境界線をどう取っ払ったのか、経済構造をどのように変え
パウエル五郎
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