一昨日12月6日、アメリカのトランプ政権はハイテク企業との会合に開きました。
出席者はマイクロソフト、グーグル、クアルコム、オラクルの4社CEOで、政権側は国家経済会議会合NEC、ライトハイザー米通商代表部USTR、大統領上級顧問のイバンカ氏とクシュナー氏(大統領の娘婿)が参加しました。
トランプ大統領本人も出席しており、参加メンバーを見るとアマゾンやフェイスブック、アップルの不参加が気になりますが、政権側の強い意志を感じます。
ハイテク企業は過去に政権側と政策を巡って対立を深めましたが、会合の中ではイノベーションへの支援や、将来の雇用についても話し合われるなど、双方にメリットのある交渉が進んだと伝わっています。
政権側の表向きの危機感としては、テクノロジーでのイノベーションが起きることで人件費などが削減されることへの警戒感もあると思いますが、中国政府への牽制が一番大きいように思います。
テクノロジー業界ではアマゾンやアップルで使われている電子基板の中に中国のスーパーマイクロが盗聴用の素子が埋め込んだという報道や、中国のファーウェイの幹部であるカナダで逮捕されるなど米中対立が深まっていた中で、敵の敵は味方という形での結束を固める格好になりました。
アップルやアマゾンは盗聴には否定していること、ファーウェイはアップルと競合関係にあることから両社が呼ばれなかった可能性がありますが、アメリカ企業が一丸となって対中包囲網を固めようとしていることが窺えます。
政権とハイテク企業の対立が解消されることで、対立構造を深めているのが米中の政府間です。
アメリカでは既に8月に国防権限法で、全ての米政府機関や取引企業を対象に、ファーウェイやZTEなど中国企業の商品を使うことを禁じられています。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2018120700251&g=pol
そして昨日、ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されるという衝撃的な事件が伝わった後、ついに日本でも各政府省庁、自衛隊などの関連機関で中国製の端末を使うことを禁止されました。
アメリカは日本の他に同盟国に対しても同様の対応をすることを要請しています。
今後中国包囲網は全世界的に広がっていくと予想されます。
数の力で経済の覇権を握ろうとするアメリカとその牙城を崩そうとする中国の対立は次の局面に移ったのかもしれません。
パウエル五郎
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