低脳で横並び主義思想の日本に投資するより資本主義の荒波に揉まれた強い米国に投資すべき

管理人はもともと会社員をやっていたこともあり、日本のサラリーマンには二種類の人間がいると思っています。

会社の業績を牽引している人とそうでない人です。

本来、後者は前者に頭が上がらないはずですが、これが権利と言わんばかりに会社で踏ん反り返って堂々としているものです。

最近そういうタイプのサラリーマンが会社を搾取していると注目を集めています。

普段は搾取されていると被害的妄想を感じている人が多いためか、サラリーマンが会社を搾取する話題に爽快感を得ているのかもしれません。

例えば極端なケースでは、日中は手を抜いてほぼ寝て(ゆっくり仕事して)いながら、残業目当てで夜になってからその日やらなければならないことをやるという具合です。

本来ならそういうタイプの人間は労働市場で需給バランスによる裁定が働き、能力の高い人に高い地位と高い給料が与えられるはずですが、労働基準法によって労働者の過剰な権利保護の上に立脚した日本の硬直的な年功序列制度と終身雇用制度が邪魔をして人材の流動性を失わせている結果、市場機能がワークしていないのです。

労働市場が機能しない結果、人材の滞留が発生し、長期間留まっている人材が支配的な影響を持つようになり、各企業の年功序列的思想に拍車をかけます。

こうした日本の年功序列制度はそのような名を冠した制度そのものがあるわけではなく、自らも一労働者である人事部によって報酬体系が設計された集合体の呼称であるため、こうした思想に陥るのは当然の結果と言えるのかもしれません。

さて、労働市場の機能不全の原因として日本が海に囲まれた島国であるため、地政学的に外部からの労働資本が入りづらい構造的問題もあります。

人間の生存戦略を考えると参入障壁によって守られた地政学的構造をうまく活かした働き方は個別最適化レベルでは合理的であるとも考えられます。

しかしながら、個別最適化が必ずしも全体最適ではないように、混迷を深める日本経済では尚更、反成果主義的な働き方の増加が自らの首を絞めることになります。

横並び主義的で経済非効率な働き方を行なっている労働者は一時的には稼げても継続性はないですし、ミクロ経済がマクロ経済に直ちに影響するわけではありませんが、日本経済の低迷を助長し、長期的にゆっくりじわじわとマクロ経済を蝕んで行きます。

特に仕事に慣れている一方で、最新のツールが使いこなせない、特にPCスキルの低い40台以上のおじさんたちにこうした傾向が強いです。

こうした状況を打破するためにも近い将来、日本政府は労働市場に海外からの人材を多く入れる事を検討しています。

そうなれば企業は成果主義を導入せざるを得なくなるため、評価者の正しい裁定が必要になりますが、労働市場の機能不全が修復されるまで時間を要するのは間違えありません。

ただし、残念ながらこうしたハードルを乗り越えられる有能な人事制度を持っている企業が少ないことに加え、外部環境の変化によって日本企業が競争優位な体質に変化するまで時間がかかることから日本市場に投資することはきわめてリスクが高いと言わざるを得ません。

そのため、日本に投資するよりもアメリカに投資した方が経済合理的なのです。

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名前：パウエル五郎年齢：30代経歴：一貫して米国株投資を継続中。 2016年にアマゾンを購入してからひたすら買い増した後2018年9月に100株全売却して方針転換。現在は高配当ディフェンシブ個別銘柄やVTなど分散投資